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記帳適時性証明書

「記帳適時性証明書」で決算書の信用を高めます

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性

  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無

  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無

  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明
画像:記帳適時性証明書

『記帳適時性証明書』を活用した金融機関の融資商品

税理士法人サンハーツ新橋事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した『記帳適時性証明書を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。

『記帳適時性証明書』を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品はこちら

金融機関様用「記帳適時性証明書の真正性確認」機能

『記帳適時性証明書』は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。

紙に印刷された『記帳適時性証明書』の検証は、以下の「記帳適時性の真正性確認」で、発行日と発行番号を入力することにより行えます。

「記帳適時性証明書の真正性確認」(TKCグループホームページへ)